富山県議会 2022-06-01 令和４年６月予算特別委員会
104 荻布教育長 エコスクールについては、県教育委員会では、平成９年度の制度創設以来、平成28年度まではパイロットモデル事業により、また29年度からはエコスクール・プラス事業を活用しまして、環境に配慮した学校施設の整備を進めてきております。
104 荻布教育長 エコスクールについては、県教育委員会では、平成９年度の制度創設以来、平成28年度まではパイロットモデル事業により、また29年度からはエコスクール・プラス事業を活用しまして、環境に配慮した学校施設の整備を進めてきております。
今後、解体目的で海外に売ることができなくなるということもあって、今、室蘭では、これまでのパイロットモデル事業を発展させ、事業化に向けて取り組んでいるとのことであります。 むつ小川原港は広大な用地と施設を持ちながら、砂や使用済み核燃料、そして震災による瓦れきなど限られた利用にとどまっているようです。
さらに、リサイクル事業の指導を後押しするパイロットモデル事業が室蘭港を中心に製鉄、製鋼、造船の町として発展してきた室蘭市において実施されており、間もなくその事業報告がなされることになっております。
文部科学省では、平成９年度から、学校施設において環境を考慮した施設、エコスクールのモデル事業を推進し、平成22年度４月現在、全国で1,077校、京都府内では22校がパイロットモデル事業として認定されエコスクールの普及に努めてきました。
特に、瑞穂市の穂積中学校では、国のエコスクールパイロットモデル事業を活用し、年間を通して温度の安定している地中熱を利用した空調システムや、井戸水を放射パネル板に循環させ涼しさを体感させるシステム等、先進的な暑さ対策が導入されています。県教育委員会としましては、こうした取り組みと国庫補助制度について市町村に周知してまいりたいと考えております。
現在、室蘭市において、地域と企業などが一体となって事業組合室蘭シップリサイクル研究会というのを立ち上げまして、国のパイロットモデル事業の採択、助成を受けて、本年度、解体実証実験を行っていると聞いております。
公立学校を対象にしたパイロットモデル事業での認定校は、平成二十一年度までに約九百校になりましたが、本県では三十六の小学校、十の中学校、一つの高校が含まれております。このエコスクールの成果について、また今後の取組について、教育長に伺います。 さらに、今年度、国の補正予算におきまして、スクール・ニューディール構想として学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の抜本的拡大が予算化されました。
このプランは、関係省と密接に連携することにより、自治体などに太陽光発電の導入を具体化することが目的で、文部科学省は、これまでも公立学校を対象にパイロットモデル事業を実施するなど、エコスクールの整備、充実を推進してきました。
平成九年度から始まりました国のエコスクール・パイロットモデル事業などによりまして、県内六校の公立小中学校において太陽光発電設備を設置されているところでございます。
現在、本県において、文部科学省のエコスクール・パイロットモデル事業の指定校等で学校施設に太陽光発電設備を取りつけている学校が県内で六校という現状であります。
太陽光発電システムにつきましては、平成十三年度に大分舞鶴高校の多目的体育館を整備する際に国のパイロットモデル事業として採択をされまして、体育館の照明設備等への電力供給及び学校の環境教育にも活用されているところでございます。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、新エネルギー導入戦略について、１、太陽光発電設置促進滋賀モデル推進事業は、平成１７年度の実績が少ないことから、余剰電力の売電を目的とする以外の太陽光発電設置促進策に力を入れてはどうか、２、「湖国を走るバイオ燃料バス」パイロットモデル事業は数年間実施しているが、今後継続するかどうか事業を検証する必要がある。
さらに、京都府といたしましては、「学研都市新時代プラン」でモデル街区を設定いたしまして、21世紀にふさわしい環境共生に配慮いたしました先導的住宅地の整備を提案してまいりましたけれども、条例の制定を踏まえまして、全戸で太陽光発電等自然エネルギーを活用するなど、低負荷型のまちづくりを目指すパイロットモデル事業を、来年度、府も参画して具体化していきたいと考えております。
子供たちの重要な学習の場である学校における環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備推進について、文部科学省、経済産業省、農林水産省、環境省が連携してモデル的にエコスクールの整備を推進するため、公立学校を対象として、都道府県、市区町村が事業主体となり、太陽光発電、太陽熱利用などの新エネルギーの導入や木材利用、建物緑化などの整備を推進するパイロットモデル事業を平成九年度から行ってきました。
80 ◯藤本委員 大鰐と浅虫をパイロットモデル事業として進めていくということですけれども、今後どのようにしてこのサービス産業について県内に広げていくのか伺います。
公立小中学校の太陽光発電設備につきましては、校舎等の新・増改築や大規模改造の際に、エコスクールパイロットモデル事業に認定されることにより国庫補助の対象となりますので、市町村に対し、この制度の周知を図るとともに、積極的に取り入れるよう働きかけております。 その結果、現在、常永小学校に設置されており、今建設中の押原小学校、南湖小学校においても設置されることになっております。
このような状況におきまして，国の方におきましても，平成14年度から，学校の内装の木質化，それから，関連施設の木造化，木質化を配慮しましたエコスクールパイロットモデル事業というものを起こしております。
富山県内でこれらの補助制度を利用した太陽光発電システムの設置数は、平成12年度末では268 件と聞いており、公共施設では新湊市民病院、泊郵便局、高岡市の身体障害者療養施設志貴野ホーム、またこのほか、エコスクール・パイロットモデル事業としては小杉中学校、早月中学校、光陽小学校、出町小学校の事例が見られます。
そこで、国におきまして、環境を考慮した学校施設の整備を推進するために、これに関するパイロットモデル事業を実施しておりまして、これによって児童生徒の環境教育にも資するとしております。
地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められており、文部科学省では平成９年度から環境に配慮した学校施設・エコスクールの整備に関するパイロットモデル事業を推進しております。